フィリピン出国 eTravel 日本人は必要?日本帰国時の税関・検疫手続きとの違い

フィリピン出国 eTravel 日本人は必要?日本帰国時の税関・検疫手続きとの違い

フィリピン出国時のeTravel(電子渡航申告システム)は、日本人旅行者に必要かというと、原則不要です。登録義務の対象は主にフィリピン国籍の乗客で、外国籍の観光客は対象外。日本帰国時の税関申告は別の手続きで、Visit Japan Webの利用は任意です。

このページは、帰りの便に乗る前に何を準備すればよいかを知りたい人のための独立した旅行情報ガイドで、政府の運営するサイトではありません。登録はご自身で公式ポータルeTravelから行い、制度や日付は出発前に最新情報をご確認ください。

フィリピン出国時に日本人にeTravelは必要か

日本国籍の観光客は、出国時の登録が免除されています。判断に迷うときは、次の3行で整理できます。

フィリピン出国時に日本人にeTravelは必要か
  • 外国人旅行者(日本人を含む)は、出国時の登録が原則対象外です。
  • 登録義務があるのは、主にフィリピン国籍の乗客です。
  • 入国時は国籍を問わず、乳幼児を含む全渡航者に登録義務があります。

つまり出国前にあなたが埋めるフォームはありません。旅券と搭乗券を用意すれば足ります。運用が変わることがあるので、出発前にeTravel FAQと利用する航空会社の案内を確認してください。

なお、2023年4月の制度導入・変更のころに「出国者も全員登録」と伝えた古い案内が、今もウェブ上に残っています。公開日の新しい情報を基準にすると迷いません。

出国・帰国・入国の3システム比較

3つの手続きは、管轄も目的も別です。表で見分けるのが早いです。

項目 フィリピン入国 フィリピン出国 日本帰国
対象となる人 全渡航者(乳幼児を含む) 主にフィリピン国籍の乗客 日本へ入国する人
登録の扱い 必須。到着72時間前から 日本人は原則不要 Visit Japan Webは任意
提示するもの QRコードを入国審査で 旅券と搭乗券 QRコードまたは紙の申告書
日本人旅行者の動き 出発前に登録する 登録せず空港へ向かう 電子か紙を選ぶ

行動指針は一つで、出国時は登録せず、帰国をスムーズにしたいならVisit Japan Webか紙の申告書を選びます。

入国時は全渡航者に登録が必要です。登録は到着予定の72時間前からでき、料金は無料です。登録完了後に表示されるQRコードは、スクリーンショットで保存するか印刷して、入国審査で提示します。登録可能時期の詳しい計算方法は、72時間ルールの日本時間計算表と期限切れ時の対処法で解説しています。

QRコードは緑と赤に分かれ、赤は検疫当局による追加検査の対象です。複数のQRコードがある場合は、検査時には1つだけ提示してください。複数のQRコードを見せると、遅延や不便が生じる可能性があります。色の意味と保存方法の詳細は、eTravel QRコードの緑と赤の違いの解説をご覧ください。

Infografika: フィリピン出国 eTravel 日本人は必要?日本帰国時の税関・検疫手続きとの違い

空港での確認と例外的な出国手続き

チェックインカウンターと出国審査で求められるのは、原則として旅券と搭乗券です。日本人旅行者は出国時に登録しないため、通常は出国用のQRコードを求められません。

1

チェックイン
旅券の残存期間と航空券を提示する

2

保安検査
保安検査を済ませる

3

出国審査
旅券と搭乗券を提示し、搭乗ゲートへ向かう

出発前にフィリピン航空やセブパシフィックなど搭乗便の案内も確認してください。

長期滞在者チェックリスト

長期滞在の人は、出国前に別途の手続きが要ります。短期の観光旅行なら、次の項目は対象外です。

  • 観光・短期滞在の資格で6か月以上滞在した外国人は、原則としてECC-A(出国許可証)が必要です。
  • 1年を超えて滞在する非移民外国人は、トラベルタックスの対象になる場合があります。
  • 外貨1万米ドル相当超は申告が必要です。5万ペソ超の現地通貨は、申告と中央銀行(BSP)の承認が必要とする案内がありますが、制限の扱いに差があるため、出国前に公式情報で確認してください。

日本帰国の税関・検疫とお土産

日本到着時の手続きは、フィリピンの制度とは切り離して考えます。Visit Japan Webによる電子税関申告は便利ですが、事前登録は任意です。

日本帰国の税関・検疫とお土産

登録していなくても入国できます。紙の携帯品・別送品申告書でも税関を通過できます。

日本人の入国審査でVisit Japan Webの入国審査項目は使われません。使うのは主に税関申告の電子化です。

マンゴー・肉製品などの持ち込み条件

お土産は植物検疫・動物検疫の対象です。生のマンゴーや肉製品など、持ち込みの可否は品目によって条件が異なるため、判断に迷う食品は申告して検疫・検査を受けてください。詳細な条件は、事前に植物検疫所や動物検疫所の案内で確認するのが確実です。フィリピン入国側の税関申告については、税関質問の答え方と免税・持込制限の基準で別途まとめています。

なお電子たばこはフィリピンへの持ち込みが禁止で、加熱式たばこは可と案内されています。

渡航要件とよくある誤り

登録の前に、旅券や航空券の基本条件も押さえておきます。ここを飛ばすと空港で止まります。

  • 旅券は滞在予定期間+6か月以上の残存を安全な基準にする。詳しくはパスポート残存期間・航空券・事前準備チェックリストを参照してください。
  • 観光・商用の短期滞在でビザが免除されるかは、国籍と目的によって異なるため、在外公館または入国管理局の案内で確認してください。
  • 出国用に帰国便、または第三国行きの航空券が必要です。

偽サイト・旧情報・入力ミスの見分け方

登録は etravel.gov.ph で完全無料です。手数料やカード情報を求めるサイトは詐欺の特徴なので、支払いはしないでください。有料代行サイトの見分け方は、無料登録の方法と有料代行サイトの見分け方で詳しく解説しています。eGovPHアプリは主にフィリピン国籍者向けで、ブラウザからの登録が基本です。

フォームの生年月日の形式は、フォームのラベルに従ってください。電話番号は+81の後に先頭の0を抜く、住所は番地から国の順に書きます。これらは典型的な入力例で、政府の要件そのものではありません。全入力項目の日本語対訳は、申請方法の全入力項目マニュアルにまとめています。

観光や短期語学留学の入国目的はHoliday/Pleasure/Vacationを、会社員の職業はWorker/Laborerを選びます。

よくある質問(FAQ)

フィリピン 出国 eTravel 日本人 必要 か、登録し忘れた場合はどうなりますか?

日本人旅行者は出国時の登録が原則不要のため、登録していなくても通常は問題になりません。登録義務は主にフィリピン国籍の乗客です。念のため最新の運用は、出発前にeTravel FAQと航空会社の案内で確認してください。

フィリピン 出国 eTravel 日本人 必要 なのは入国時と出国時でどう違いますか?

入国時は国籍を問わず乳幼児を含む全渡航者に登録義務があり、出国時は外国籍の旅行者が原則対象外です。同じ制度でも、場面によって対象者が分かれています。

eTravelの登録はどこで行えば安全ですか?

ブラウザから etravel.gov.ph で行います。登録は無料で、支払いを求めるサイトは詐欺の特徴があります。eGovPHアプリは主にフィリピン国籍者が使うもので、アプリは不要です。

フィリピン出国の空港でQRコードを見せる必要がありますか?

原則として見せる必要はありません。提示を求められるのは旅券と搭乗券です。入国時に発行されたQRコードは、念のためスクリーンショットや印刷で保存しておくと安心です。

Visit Japan Webに登録しないと日本へ入国できませんか?

事前登録は任意で、未登録でも入国できます。税関は紙の携帯品・別送品申告書で通過できます。

日本帰国時の税関申告は電子と紙のどちらを選ぶべきですか?

電子と紙のどちらでも申告できます。電子を選ぶ場合も、紙の申告書を手元に置いておくと安心です。

フィリピンから現金を持ち出すときに申告が必要な基準はいくらですか?

外貨1万米ドル相当超の持ち出しは申告が必要です。現地通貨の5万ペソ超については、申告と中央銀行の承認が必要とする案内がありますが、扱いに差があるため、出国前に公式情報で金額をご確認ください。

フィリピンのマンゴーなどお土産を日本へ持ち帰るときの検疫条件は?

生のマンゴーや肉製品など、持ち込みの可否は品目によって条件が異なります。迷う食品は申告して検疫・検査を受けるのが確実で、詳細は植物検疫所や動物検疫所の案内で確認してください。

出典・参照先

制度や運用は変わることがあるので、出発前に公式ポータルで最新情報をご確認ください。

AIで要約

選択したAIをこの記事を要約するためのプロンプト付きで開きます。送信するかはあなた次第です。

西村 加奈子

著者: 西村 加奈子

ビザと海外渡航の専門家である西村 加奈子は、広島在住です。旅行会社で14年間、個人や法人の渡航書類の手配に携わった経験を生かし、フィリピン電子入国申告(フィリピン eTravel)の手続き、費用、所要日数、よくある間違いをやさしい言葉で説明しています。情報は政府機関や大使館・領事館の資料と照合してから掲載しています。当サイトは独立した情報源であり、フィリピン政府とは関係ありません。